親会社
上場会社の担当者はここから
適時開示・軽微基準 → 取締役会の決議 → お知らせ文
開示の要否を先に確かめる順番で読む
非上場（オーナー企業）の方はここから
メリットとデメリット → 資本金 → 費用の負担と税務
子会社にするかどうかから考える順番で読む
親会社の担当者のための資料室
子会社設立の実務ノート
親会社がやる決議・開示・会計・税務を、設立の順に。会社法・東京証券取引所・国税庁の一次情報を確認日つきで整理しています。
親会社
つくる先
上場会社 × 国内子会社
親会社の取締役会で決めた時点で、東京証券取引所の適時開示が要るかを確かめます。軽微基準に当たれば開示を省ける場合があるので、出資額と売上高などの数字を原文の基準に当てはめます。
適時開示と軽微基準の棚へ →図1
資本関係ツリーで見る、子会社設立の論点
線の上が出資比率、ノードの脇が決める機関の目安です。比率や機関は会社ごとの定款・規程で変わるため、各棚で条件を分けて説明しています。
図2
書架から探す：子会社設立の34の棚
親会社の担当部署ごとに、決議・開示・会計・税務・人事・海外の棚に分けています。最初の12の棚は図つき、残りは棚の名前だけを並べました。
図3
新しく入った資料
英語
「子会社を設立する」の英語：establish・incorporate・set up を親会社の文書で使い分ける
「子会社を設立する」を英語で書くとき、establish・incorporate・set up のどれを選ぶか。法令英訳と標準対訳辞書、辞書…
特例子会社の設立要件：親会社の支配・人的関係と子会社の人数・割合・管理体制を条文で確かめる
特例子会社の設立要件を、障害者雇用促進法44条の4つの基準と労働局の手引きの具体的な数字で読み解きます。議決権が過半数に届かない場合の支配の…
親会社と子会社の取引にかかる消費税：設立後に動く経営指導料・出向負担金・資産の譲渡
消費税 ・ 約10分 ・
税務
子会社設立は税金対策になるか：中小企業向け特例の不適用と否認規定から確かめる
- 前提：上場・非上場／100%中心／国内
- 読む時間：約10分
子会社株式の取得による支出とは：連結CFの表示と、子会社を設立した場合の違い
No.子会社設立の出資金の仕訳：株式会社と合同会社で変わる親会社の科目と子会社の資本非上場中心／100%／国内
親会社が発起人として子会社の資本金を払い込むとき、口座はだれの名義にするのか、いつ入金するのか、登記で何を証明に使うのか。法務局と法務省の案…
子会社設立の後発事象の例：開示に回る例・修正に回りうる例・後発事象に入らない例
| 棚 | 後発事象 |
|---|---|
| 前提 | 上場中心／100%中心／国内・海外 |
特定子会社とは：子会社を設立する親会社が開示府令19条10項の3基準で確かめること子会社の株価の評価：設立した非上場子会社の株式を親会社はどう測るか子会社のインサイダー登録：設立時に親会社が整えるJ-IRISSと関与者名簿子会社設立の適時開示と軽微基準：七つの数字が「すべて下回る」かを見込みで判定する
図4
数字で見る子会社設立のまわり
どの数字も一次情報の原文から取り、出典と確認日を添えています。年度・基準日で値は変わります。
5億円超
新設の子会社でも消費税が免除されなくなる親会社側の課税売上高の目安（特定新規設立法人）
親会社などが株式の50%超を持つ資本金1,000万円未満の新設法人で、判定対象者の基準期間相当期間の課税売上高が5億円を超える場合
- 適時開示の基準の一つ：新しい子会社の資本金が上場会社の資本金に占める割合
- 10%以上
- 子会社等の異動を伴う事項の基準ｇ。ほかの基準のどれにも当たらなければ軽微基準で開示不要
- 東京証券取引所 会社情報適時開示ガイドブック（2026年7月版）（確認日 2026年10月11日）
2.7%民間企業の障害者の法定雇用率
- 特例子会社の認定を受けると、子会社で雇用する障害者を親会社の雇用率に算入できる
- 厚生労働省 障害者雇用対策（確認日 2026年10月11日）
海外子会社への出資の事後報告の期限（外為法）20日以内日本銀行 外為法Q&A（資本取引編）（確認日 2026年10月11日）
資本金がこの額以上だと設立1期目から消費税の課税事業者（新設法人）
国税庁 No.6503（確認日 2026年10月11日）
30%以上
設立の場合は予定日から3年以内に開始する事業年度のいずれかの末日の見込額で判断東京証券取引所 会社情報適時開示ガイドブック（2026年7月版）（確認日 2026年10月11日）
| 独占禁止法でいう持株会社：子会社株式の取得価額の合計が総資産に占める割合 |
|---|
| 50%超 |
| 第9条第4項第1号の定義。事業を営む親会社と持株会社を比べるときの物差し |
独占禁止法 第9条（e-Gov法令検索）（確認日 2026年10月11日）